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GAP認証取得支援事業の公募について

 国産農産物の強みや適正な管理を海外にアピールし、輸出を促進するため、国際的に通用する規格・認証の重要性が増す中、国内の生産者が取り組みやすい日本発GAP認証スキームであるASIAGAP認証の国際規格化が求められている。
 このため、一般社団法人 全国農業改良普及支援協会(以下「協会」という。)は、ASIAGAP Ver.2の認証取得を支援し、認証取得者数の拡大を図るため、日本発GAP認証の国際規格化に向けた環境整備事業(以下「本事業」という。)について、下記のとおり事業実施者(協会が支援を行う農業者等をいう。以下、同じ。)を募集します。
 この公募については、平成30年3月9日(金)までを公募期間として公募を行います。この間に応募のあった実施計画書に関し、第三者による公募選考委員会による審査を経て事業実施者を決定します。

 

1 公募期間(公募は終了しました)
平成30年2月19日(月)〜平成30年3月9日(金)

2 PRパンフ
GAP認証取得PRパンフ.pdf

3 応募書類
 本事業に応募しようとする場合は、GAP認証取得支援事業実施要領(以下「事業実施要領」という。)に基づいて、応募書類を作成し、5の応募先に提出してください。
(1)GAP認証取得支援事業実施要領.pdf
(2)別紙1 (補助対象経費)抜粋.pdf
(3)別紙2 留意事項(上限額について).pdf

(応募・申請書類)
(4)別記様式(1〜6号).doc
(5)事業実施計画書(別添 (別記様式1号関係)).xls
(6)事業実施計画書(別添1〜3).xls
(7)応募条件チェックシート(一般).xls 
(8)応募条件チェックシート(教育).xls

別紙2 GAP 認証取得候補者の選考基準.pdf
(参考)国際認証取得拡大緊急支援事業実施要領.pdf
      (平成30年2月1日29生産第1920号農林水産省生産局長通知)


4 応募書類提出部数  
提出部数 : 2部

5 応募先(提出先)
〒107−0052
東京都港区赤坂1−9−13 三会堂ビル 9階
一般社団法人 全国農業改良普及支援協会 GAP担当

6 問い合わせ先
GAP担当  坂、副島、加古、阪本
電話 03−5561−9562、03−5561−9561
月曜〜金曜  10時〜17時(正午〜13時を除く)

7 応募書類提出後の対応
 提出された応募書類は、協会において審査の後、外部有識者による公募選考委員会に諮り、当該計画についての採択の判断が行われます。その結果については、速やかに応募者に通知をしますので、採択通知があった者は、速やかに事業実施要領第7の1の規定に基づく「補助金交付申請書」 を提出してください。協会は、これに基づき補助金を交付すべきものと認めたときは「補助金交付決定通知」を行います。
 なお、作付時期等から交付決定前に緊急やむを得ず、事業に着手しなければならない場合には、
事業実施要領第6の2の規定に基づく「補助金交付決定前着手届」(別記様式第2号)を「補助金交付申請」と同時期に提出してください。

8 その他
(1) 事業実施要領に定めるもの以外は、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱(平成28年10月11日28食産第2762号農林水産事務次官依命通知)、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱(平成28年10月11日28食産第2771号農林水産事務次官依命通知)及び国際認証取得拡大緊急支援事業実施要領(平成30年2月1日29生産第1920号農林水産省生産局長通知)によるものとします。
 なお、審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。また、その他国及び協会の定めるところにより義務を課すことがあります。

(2) 当該補助金において仕入れに係る消費税は、原則として補助金額に含めないものとします。ただし、消費税の納税義務のない事業者、免税事業者及び簡易課税業者は消費税を含めることができます。

(3) 事業実施要領第11の規定に基づく事業の「実施状況報告書」の提出に当たっては、実際のGAP認証取得に要した経費(審査費用及び旅費)に係る証拠書類(審査会社の領収書等)を添付してください。
  なお、実際に要した経費が契約額を下回った場合には、その差額を協会に返還していただくこととなります。

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