わが国は今、10年経過後の21世紀における進路を決定づけることになるであろうＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加、東日本大震災・原発事故という２つの国難に直面しています。政治は空転し、農政も混迷の度合いを深めています。このような情勢の中にあって、しかしながら地域農政はそれゆえにこそ、生産者や地域住民の「こうありたい」の思いをもとに、地域農業の基本課題を見据え、地域農業支援の取り組みを展開していかなければなりません。
わが国の農業所得総額はこの20年間で6.1兆円から3.0兆円へと半減し、農業就業人口はこの５年間に75万人の減少（減少率22％）、平均年齢は65歳を超えました。日本農業の担い手は「最終的な世代交代期をむかえ」ており、経営継承や新規就農等々、地域農政はまさに直接的な担い手支援対策に向き合わなければならない段階に至っています。
このような問題状況をふまえて本研究会は、地域農業活性化の決め手は何か、とりわけその中心課題として位置づく、そしてまた地域農政固有の役割でもある担い手育成支援のあり方についての研鑽をねらいとして企画いたしました。
【期 間】 平成２３年８月４日（木）〜５日（金）
【会 場】 京都ＪＡ会館 ５階 ５０１会議室 （ＪＲ京都駅八条東口より徒歩約５分）
京都市南区東九条西山王町１番地
【参加費】 ４０,０００円（消費税等を含む）
詳細はこちらをご覧ください （pdfファイルが開きます）
【問い合わせ先】
（社）農業開発研修センター
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