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トップページお知らせ令和2年度 第3回産地リスク対策実証事業の公募について
令和2年度 第3回 産地リスク対策実証事業の公募について
 国内産地におけるGAPの取組の浸透を図る観点から、農作業事故等のリスクを低減する手法として、GAPの団体認証取得が有効であることを実証し、各産地に横展開することで、取組を広げていくことが必要となっている。
このため、本事業においては、GAPの団体認証取得を通じた産地リスク低減効果の実証に取り組み、団体認証を取得する実証地区(農業者等)を公募します。

 なお、公募に基づく採択後に予算に残額がある場合であって、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会又は都道府県から実証地区として提案があり、要件を満たす場合は、公募期間外に実証地区として応募することが可能です。


1 公募期間
 令和2年8月3日(月)〜令和2年8月31日(月)

2 PRパンフ
 産地リスク対策実証事業PRパンフ.pdf

3 応募書類
 本事業に応募しようとする場合は、産地リスク対策事業実施要領等(以下、「実施要領」という。)に基づいて、応募書類を作成し、5の応募先に2部提出してください。
     実施要領.pdf

(参考)

  (1) 持続的生産強化対策事業実施要綱 別紙9 GAP拡大推進加速化.pdf
  T 産地リスク対策実証事業 別添1―1 実証地区に関する事項の詳細.pdf
                       別添1−4 実証地区が行う取組への支援に対する留意事項.pdf
(2) 産地リスク低減に向けた取組内容 参考イメージ
  (3) 別添1−2産地リスク分析データ記載例
  (4) 「別添6−1 評価指標」と「別添6−2 管理点」の記載例
  (5) 上限額算出シート.xlsx

 

(応募・申請書類等)

  (1) 別紙1及び別紙1−2 産地リスク対策実証事業申請書及び同意書.docx
  (2) 別添1−2 産地リスク分析実証プログラム(別添2〜4 ICTシステム選定理由等).xlsx
  (3) 別添5 取組経過報告書.xlsx
  (4) 別添6−1 産地リスク分析データ「評価指標」.xlsx
  (5) 別添6−2 産地リスク分析データ「管理点」 .xlsx
(その他)
  (6) 別紙5 取り下げ申請書.docx


4 公募書類の提出部数
 提出部数 : 2部(申請書類、添付資料含む)

5 応募先 
 〒107−0052
 東京都港区赤坂1−9−13 三会堂ビル 9階
 一般社団法人 全国農業改良普及支援協会 産地リスク事業担当

6 問合せ先
 産地リスク事業担当  佐藤
 電話 03(5561)9562、03(5561)9561
 月曜〜金曜  10時〜17時(正午〜13時を除く) 
 

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためテレワークを実施しておりますので、お問い合わせについては、下記お問合せフォームからお願い致します。後日改めて回答いたします。
産地リスク事業お問合せフォーム

7 応募書類提出後の対応
 提出された書類については、当協会において書類審査を行い、検討委員の助言を経て認証地区の採択の可否を決定します。採択された実証地区については速やかに「認証地区採択の結果及び補助金交付決定」を通知しますので、この通知が届いた後に契約を行って下さい。
 なお、不採択になった地区についてもその旨通知します。

8 その他
 (1)実施要領に定めるもの以外は、持続的生産強化対策事業実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2038号農林水産事務次官依命通知)及び持続的生産強化対策事業推進費補助金等交付要綱(平成31年4月1日付け30生産第2180号農林水産事務次官依命通知)によるものとします。
 なお、審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。また、その他国及び協会の定めるところにより義務を課すことがあります。
 (2)当該補助金において仕入れに係る消費税は、原則として補助金額に含めないものとします。
 (3)実施要領第5の4の規定に基づく事業の「実施報告書」の提出に当たっては、実際の取得に要した経費に係る証拠書類(審査会社の領収書等)を添付してください。

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