| 産地単位で労働力確保戦略センターを設置し、労働力の募集・育成、産地の要請に応じた人材の調整、労働不可軽減のための環境整備等を実施しています。平成２８年度の実施主体は以下の通りです。
１． 音更町農業労働力支援協議会（北海道）
① 農繁期が競合しない地域との広域連携についての調査研究
② ＩＣＴを活用した農作業機械のオペレータ確保」
（品目：ナガイモ）
（事業の実施方針）
ＪＡおとふけでは、平成２５年度からスタートした第８次中長期総合計画の基本方針に担い手の強化を掲げており、その中の重点事項として、「農繁期における労働力不足への支援」を挙げている。平成３４年までに営農戸数は約１５％の減少、１戸あたりの耕作面積は拡大し、農業専従者の減少と高齢化が見込まれる中、今後の野菜作の労働力確保と農作業の省力化を図ることが必要となる。この状況を踏まえ、協議会では、新たな対策を講じて労働力確保に向けた環境整備を進め、持続可能な農業を目指す。
本事業での取り組みを活かし、将来定期には輪作体系維持のためのばれいしょの収穫作業やビートの植付作業、ＪＡ出荷施設にも広域連携による労働力支援が可能か検討し、ＩＣＴによる省力化と併せて年間を通じた広域連携ができるか模索していく。
２． 八幡平農業労働力確保戦略協議会（岩手県）
① ほうれんそう調製センターの利用促進と機能強化（労働力確保・活用）による収益向上
② ほうれんそうの出荷における安定的な調製作業体系の構築のための労働力の確保
（品目：ほうれんそう）
（事業の実施方針）
八幡平市はほうれんそう産地として、昭和６２年には天皇杯を受賞するなど、栄華を誇ったが、平成１０年をピークに生産者・販売額の減少に歯止めがかからない状況となっている。
ほうれんそうの作業では全体の６割を収穫調製が占め、近年十分な労働力が確保できず、労力の軽減が必要となっている。そこで、調製作業の外部委託を進めるため、「ほうれんそう調製センター」の稼働・運営体制の見直し・機能強化により、農家の作業労力の軽減を図る。また、農家パートの確保・育成などの雇用確保対策を講じることにより、労力確保を図り、ハウスの作付回転数増加による収益向上につなげる。
３． 大分県農業労働力最適活用協議会
「広域・多品目を網羅する作業請負システムの構築」
（品目：キャベツを主として、トマト、かんしょ、にら、にんじん、里芋、七草、ハクサイ、いちご、白ねぎ、甘ねぎ、カボス、みかん、ゆず、カンキツ、スイートピー、キクなど）
（事業の実施方針）
これまで大分県では、農産物の生産・流通体制の整備や新たな担い手の確保・育成に取り組んできた。大規模経営体は独自の資本力により雇用労力の確保を進めているが、規模拡大を目指す経営基盤の脆弱な生産者や新規参入者等は労力確保が困難となっている。さらに園芸品目では、雇用労力の不足が産地の維持や農業者の経営継続の障害となっている。
現在農業労働力支援の取り組みは限定的で、全農大分県本部を窓口にして、民間の人材派遣会社や福祉事業所による一部の園芸品目の収穫等に限られている。
今後、本事業に取り組み、労働力不足が著しい野菜・果樹・花きの園芸品目での様々な労働力確保の取り組みを拡充。また、農家や作目の枠を超えて、年間を通して仕事を確保することにより、雇用労働力の定着と安定確保を図る。
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